基本情報


社名   ライオンズフィデス・パートナーズ株式会社
英語表記 Lions Fides Partners Inc.
URL   https://lions-fides.partners/
本社住所 〒106-6116
     東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー16
電話番号 03-6772-3673
設立   2020年9月 1日(2015年10月 5日創業)
資本金  300百万円(2025年3月31日現在)
組織体制 少数精鋭チーム+専門家ネットワーク連携
従業員数 少数精鋭体制(関連会社含む)

会長            酒井 崇匡
最高顧問 鈴木 宗男 参議院議員 元国務大臣 自由民主党
                     渡辺 博道 衆議院議員 元復興大臣 自由民主党
                     黒川 弘務 元東京高等検察庁検事長
                     吉川 静江 慶應婦人三田会 会長   

役員・執行体制
代表取締役  上田 剛史
欧米系金融機関にてウェルスマネジメント、事業戦略、商品開発を担当。Barclays と株式会社三井住友銀行のJVにてProduct COOとして事業構築・収益モデル設計・契約交渉等を統括。FoodTech、畜産、飲食領域における事業開発、M&A後のPMI支援等に従事。
東京大学経済学部卒

取締役          内田 康彦
通信・投資・不動産領域における事業開発経験を有する。株式会社ジェーティーシー創業後、通信販売事業を全国約100店舗規模まで拡大。M&A、事業再編、投資事業、不動産関連事業等を推進し、複数企業の経営に参画。

執行役員      高橋 勝博
食品・リテール領域における商品企画開発・ブランド戦略やコラボレーションなど全国店舗展開を高島屋、大丸松坂屋他担当30年以上。大丸京都店において「優秀店長賞」を受賞。全国33店舗の出店統括プロジェクトリーダー。JRクロスステーション「ショコラドゥセゾン」、江崎グリコ「高級パナップ」、四川飯店他コラボ商品など新ジャンル食品開発。

執行役員      細田 善瑛
Glion Institute of Higher Education にてHospitality Financeを専攻。Plan・Do・See にてホテル・レストラン開発、新規施設開業プロジェクトを担当。ホスピタリティ領域における事業開発・オペレーション構築を専門とする。
慶應義塾大学法学部卒

執行役員      内田 順
中国・台湾を中心に飲食事業およびクロスボーダービジネスを展開。海外進出支援、輸出入、現地事業マネジメント等に豊富な経験を有する。
慶應義塾大学法学部卒

監査役          堀 公人
東京国税局および EY新日本有限責任監査法人 にて、監査・税務業務に従事。 その後、公認会計士事務所を開設し、上場企業、投資関連企業、不動産・ホテル関連法人等において監査役・監督役員を歴任。監査法人代表社員、税理士法人社員として、会計監査、税務、内部統制、コーポレートガバナンス支援に従事。

顧問      ライオンズフィデス法律事務所
                     弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
                     弁護士法人アークレスト法律事務所

事業内容


経営コンサルティング
M&A仲介および事業承継支援を通じ、企業価値の最大化と円滑な事業承継を支援。

リーガルアドバイザリー ネットワークサービス


顧問
中村・椎名法律事務所 弁護士 中村治嵩 弁護士 椎名健二
京橋法律事務所    弁護士 鹿内徳行 弁護士 鹿内智行


ライオンズフィデス・リーガル アドバイザリー ネットワークについて
当社は、企業経営・投資・不動産・事業運営等に関わるさまざまな課題に対し、内容や目的に応じて、専門分野ごとの弁護士・法律事務所と連携するアドバイザリー・ネットワークを構築しております。
本ネットワークでは、クライアントの状況やご意向を丁寧に整理したうえで、適切な専門家をご紹介し、必要に応じて弁護士との連携に向けた調整・支援を行っております。
当社は、法律業務そのものを提供するものではございません。
法律相談、法的判断、契約書作成、交渉、訴訟対応その他の法律事務につきましては、すべて連携先の弁護士または法律事務所が行います。


主な取扱分野(連携可能領域)
労務・ハラスメント対応
不動産・建設関連法務
企業契約・ガバナンス
投資・事業承継・オーナー支援
国際案件に関する法務対応
SNS・インターネット上の誹謗中傷等への対応
危機管理・不祥事対応
債権回収・紛争対応
M&A・企業再編支援
コンプライアンス・内部統制支援
個人情報保護・データ対応

※本記載は、当社の役割およびサービス範囲を明確にするためのものです。当社が法的助言、法的判断その他の法律事務を行うものではございません。